法人口座での海外FXの効果的な利用方法 / メリットやデメリット、役員報酬等の経費を解りやすく解説

多くの海外FX業者は法人口座の開設をサポートしており、海外FXの主な利点は高いレバレッジと豊富なボーナスオファーにあります。 個人口座で得られる大きな利益には、その分だけ高い税金がかかる可能性があります。 したがって、大きな利益を継続して得る場合、税負担の少ない法人口座への移行が賢明な選択となります。 しかし、法人口座のメリットとデメリット、および税金に関する情報はインターネット上でさまざまであり、情報の混乱が生じやすいです。

多くの海外FX業者は法人口座の開設をサポートしており、海外FXの主な利点は高いレバレッジと豊富なボーナスオファーにあります。
個人口座で得られる大きな利益には、その分だけ高い税金がかかる可能性があります。
したがって、大きな利益を継続して得る場合、税負担の少ない法人口座への移行が賢明な選択となります。

しかし、法人口座のメリットとデメリット、および税金に関する情報はインターネット上でさまざまであり、情報の混乱が生じやすいです。

この記事では、海外FXの法人口座を開設する際のメリットとデメリット、そして適切な海外業者選びについて詳しく解説します。

目次

個人と法人の海外FX口座の違い

個人口座における利益は「雑所得」として分類され、最大55%(所得税45%加えて住民税10%)の高税率が適用されることがあります。
一方、法人口座を使用すると、税率を最大でも40%程度に抑えることが可能です。
個人口座では他の事業との損益の合算や損失の翌年への繰り越しができませんが、法人口座ではこれらが可能であり、損失の繰り越しは最大9年間まで行えます。
さらに、未決済利益の扱いにも違いがあり、個人口座では利益確定時のみ税金対象となるのに対し、法人口座では期末時点の未決済利益も課税されます。

個人口座と法人口座の違い

個人口座法人口座
所得区分雑所得
税率所得税:5.0〜45.0%
住民税:10.0%
法人税:15.0~23.2%
地方法人税:法人税の10.3%
法人事業税:3.5〜7.0%
法人住民税:7.0%
損益通算 無し あり
損失繰越 無し 最長9年間
経費計上の幅狭い広い
赤字での課税ほぼ無し最低7万円
未決済利益非課税課税

国内FX業者と海外FX業者の法人口座の違い

国内と海外のFX法人口座の税率や税制要素においては、基本的に大きな違いはありません。
法人税は15.0%~23.2%、地方法人税は法人税の10.3%、法人住民税は7.0%、法人事業税は3.5%〜7.0%と設定されている点が共通しています。
また、損益通算、損失の最大9年間の繰越、経費の計上範囲、赤字の場合の最低課税額(7万円以上)も同様です。未決済利益に対する課税も両口座で適用されます。

しかし、レバレッジの限度には明確な違いが存在します。国内FXでは最大100倍のレバレッジが可能なのに対し、海外FXでは数百倍から数千倍のレバレッジが利用可能です。
この大幅なレバレッジの違いにより、海外FX法人口座は、より高い資金効率でのトレードが可能となります。

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海外FX業者を法人口座で使うメリット

税制面で有利

海外FX法人口座の使用は、税制上で個人口座よりも有利な点が最大のメリットです。
海外FX個人口座に適用される税制は、国内FXと比較して不利であり、利益が増えるにつれて税率も上昇します。
しかし、法人口座では利益の増加にかかわらず、個人口座よりも低い税率を維持できます。

個人口座で海外FX取引を行うと、年間の利益に応じて5%から45%の所得税に加えて、住民税が10%(市区町村民税6%+都道府県民税4%)が課されます。

個人事業主の場合、他の事業所得と海外FXの利益を合算し、その合計に対して税金がかかります。

所得税の税率の詳細
所得税率控除額
年195万円以下5%0円
年195万円〜330万円以下10%97,500円
年330万円〜695万円以下20%427,500円
年695万円~900万円以下23%636,000円
年900万円〜1,800万円以下33%1,536,000円
年1,800万円〜4000万円以下40%2,796,000円
年4,000万円〜45%4,796,000円

一方で、法人口座では毎期の利益に対して法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税が課され、これらの税を合わせた実効税率は約24%から39%となります。
年間利益が800万円以下の場合の法人税率は15.0%、800万円超の部分には23.2%が適用されます。
さらに、この法人税率の10.3%が地方法人税として加算されます。

法人住民税

法人住民税の計算は、法人税割と均等割の組み合わせで行われます。法人税割の基本税率は7%で、この中には都道府県民税1%と市町村民税6%が含まれています。
ただし、東京都23区内では、市町村民税に相当する区分がなく、代わりに7%の都民税が適用されます。
一方で、超過税率は、資本金の額や法人税額が特定の額を超える中大規模の法人に適用され、都道府県民税2%に加えて市町村民税8.4%で、合計10.4%の税率となります。

均等割に関しては、法人によって最低70,000円が課せられます。このうち都道府県民税が20,000円、市町村民税が50,000円に分けられています。

法人事業税

法人事業税の税率は年間利益に応じて異なります。年間利益が400万円以下の場合、税率は3.5%となります。
400万円を超え800万円以下の利益では税率は5.3%、800万円を超える利益に対しては7.0%の税率が適用されます。

個人と法人の納税額を比較した場合、年間の利益が500万円から600万円の範囲内では個人の方が税額を低く抑えることが可能です。
しかし、この利益範囲を超えると、法人の方が税額が少なくなる傾向にあります。

  • 年所得100万円:個人の税額は185,300円(税率18.5%)、法人の税額は293,800円(税率29.4%)
  • 年所得200万円:個人の税額は416,800円(税率20.8%)、法人の税額は517,800円(税率25.9%)
  • 年所得300万円:個人の税額は661,500円(税率22.1%)、法人の税額は741,600円(税率24.7%)
  • 年所得400万円:個人の税額は938,200円(税率23.5%)、法人の税額は965,600円(税率24.1%)
  • 年所得500万円:個人の税額は1,287,000円(税率25.7%)、法人の税額は1,214,100円(税率24.3%)
  • 年所得600万円:個人の税額は1,654,100円(税率27.6%)、法人の税額は1,462,700円(税率24.4%)
  • 年所得700万円:個人の税額は2,021,500円(税率28.9%)、法人の税額は1,711,200円(税率24.4%)
  • 年所得800万円:個人の税額は2,388,600円(税率29.9%)、法人の税額は1,959,800円(税率24.5%)
  • 年所得900万円:個人の税額は2,768,500円(税率30.8%)、法人の税額は2,327,700円(税率25.9%)
  • 年所得1,000万円:個人の税額は3,098,500円(税率31.0%)、法人の税額は2,695,700円(税率27.0%)
  • 年所得1,500万円:個人の税額は5,213,500円(税率34.8%)、法人の税額は4,535,900円(税率30.2%)
  • 年所得2,000万円:個人の税額は7,409,000円(税率37.0%)、法人の税額は6,376,100円(税率31.9%)
  • 年所得3,000万円:個人の税額は12,644,000円(税率42.1%)、法人の税額は10,234,900円(税率34.1%)
  • 年所得5,000万円:個人の税額は23,100,500円(税率46.2%)、法人の税額は18,099,200円(税率36.2%)
  • 年所得1億円:個人の税額は50,600,500円(税率50.6%)、法人の税額は37,224,200円(税率37.2%)

海外FX業者の法人口座は国内FX業者に比べてハイレバレッジ

海外FXの特徴の一つは、その高レバレッジの可能性です。
法人口座を使用する場合でも、この高いレバレッジを活用することができます。国内FXでは、個人口座で最大25倍、法人口座では最大100倍のレバレッジが設定されていますが、海外FXでは1,000倍を超えるレバレッジを提供する業者が存在します。

このハイレバレッジを活用すれば、少ない資金で大規模な取引を行い、大きな利益を狙うことが可能です。
しかし、同時に資金の損失リスクも高まるため、熟練したトレード技術と徹底した資金管理が求められます。

損益通算が可能

日本在住の人が海外FXの個人口座で取引を行った場合、得られる利益は雑所得として分類され、他の事業との損益通算は許されません。
損益通算とは、異なる事業源からの収益と損失を一緒に計算する手法を指します。
しかし、海外FXの法人口座を利用する場合、FX取引で得た利益を他の事業の損失と相殺することが可能であり、また他の事業の収益をFX取引の損失と相殺することもできます。

このように、法人口座では、個人口座では実現できない柔軟な損益通算が可能になるため、全体の税負担を軽減することができます。

損失を最大9年間に渡って繰り越すことが可能

日本国内での個人FX取引では、損失が発生した場合、その損失額を最長3年間繰り越して相殺することが許されています。
しかし、海外FXにおいては、このような損失繰り越しの制度が適用されません。

例えば、海外FXで前年に100万円の損失があったとしても、翌年に200万円の利益を得た場合、前年の損失は考慮されず、200万円の全額に対して税金が課せられます。

一方で、法人口座を利用する場合は、最長9年間の損失繰り越しが可能です。これにより、法人事業全体で見た場合、現在期の利益が過去9期の損失を下回る場合、利益に対する課税は発生しません。

法人化によって経費の取り扱い幅を持たせることが出来る

法人化することにより、個人事業主と比べて経費計上の範囲が広がるというメリットが存在します。
個人事業の場合、FX取引に直接関連する支出は経費として認められますが、個人的な使用が含まれる場合は、業務に必要な部分のみが経費に認定されます。
対照的に、法人の場合は事業の継続性を考慮し、FX取引に限らず、より多様な経費の計上が可能です。

法人では、オフィスの家賃、研修費、経理業務の外注費など、会社運営に必要な様々な費用を経費として計上することができます。
これにより、税引前利益を減らし、節税効果を得ることができます。ただし、支出の合理性に疑問がある場合、法人であってもその支出を経費として認められないこともあるため、適切な経費計上の実施が重要です。

海外FX業者を法人口座で使うデメリット

個人口座と比べ法人口座ではさらに多くの書類が必要

海外FXの個人口座を開設する際は、通常、本人確認として身分証明書と現住所の証明書類の2点の提出で完了します。
しかし、法人口座の開設の場合、より多くの書類が求められます。

具体的には、法人の登記簿謄本、法人の現住所を証明する文書、法人代表者の身分証明書と住所証明書、株主名簿、定款などが必要とされます。

これらの提出書類は、業者によって異なることもあるため、口座開設前には必要書類をしっかりと確認しておくことが肝要です。

法人の設立や維持に対してのコスト

法人設立には、複数の手続きとそれに伴う費用が不可欠です。
具体的には、定款の作成、法人用印鑑の準備、出資金の預入れ、そして法務局での法人登記が含まれます。
特に、法人登記には費用が発生します。合同会社の場合、最低6万円、株式会社では最低15万円の登録免許税が必要です。

加えて、法人専用の銀行口座の開設も求められます。新設法人の場合、しばしば複数の銀行で口座開設の申し込みを行う必要があることもあります。
法人の運営には、税務処理、法人税の納付、年次決算報告、社会保険への加入手続きなど、定期的に発生するコストと手間が伴います。

赤字の場合でも法人住民税の最低課税対称

法人税は、法人の利益に応じて課税されるため、赤字の状態では法人税が発生しません。
しかし、法人住民税の場合は、法人が利益を上げていなくても最低限の税金が課せられます。

具体的には、赤字の法人であっても、法人住民税として最低7万円の支払いが義務付けられています。
これは、法人が存在するだけで必要となる固定的な税金であり、法人の維持費用の一部として考える必要があります。

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執筆担当

弊社スタッフは、株式、暗号資産、外国為替取引(FXトレード)など、多岐に渡る分野での経験を積んでいます。
世界中のFXブローカーとの実務経験を通じて、深い知見を蓄えてきました。この豊富な経験を活かし、各FXブローカーのサービスを独自の視点で徹底分析。
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